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暮らし・経済
JT、ロシア子会社を連結除外 1兆3770億円の損失で26年12月期は7240億円の赤字へ
- 日本たばこ産業(JT)は19日、ロシア子会社7社を連結から外し、約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。
- 2026年12月期の連結純損益は7240億円の赤字(従来予想は6620億円の黒字)に転落する見通し。
- 年間配当予想は272円から204円に引き下げ、会長・社長ら5人の報酬を減額する。
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JTは19日、ロシアで展開する子会社7社について実質的な支配を失ったとして連結対象から除外し、2026年12月期の連結決算で約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。この結果、同期の連結純損益は7240億円の赤字となる見通しで、従来は6620億円の黒字を見込んでいた。朝日新聞によると、最終赤字は2004年3月期以来で、過去最大となる見通しだ。
背景には、11月5、6日付でロシアのプーチン大統領がJTの現地法人7社を一時的に管理下に置く大統領令に署名したことがある。JTは法的な所有権は保有しているものの、「従来と同様の意思決定を行える状況ではない」と説明している。ロシア事業はグループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占め、現地のたばこ市場では4割近いシェアを持つとされる。
JTは、連結から外すことは「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」としている。責任を明確にするため、岡本薫明会長と筒井岳彦社長ら5人の基本報酬月額の50%相当を2カ月間減額する。年間配当予想も従来の272円から204円に引き下げた。
JTは19日夜、機関投資家やアナリスト向けにオンライン説明会を開いた。筒井社長は「事業基盤と権利、資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」と述べ、たばこ事業の戦略に変更はないと説明した。